当規約では、本サービスの利用に関する注意点、免責事項等のほか、個人情報保護法に基づいて、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報の利用目的及び取り扱いを定めます。
「本サービス」とは、インターネット・ソリューションズ株式会社（以下、「当社」と言います。）が、「BuyCarJapan一括査定サイト」のサイト（以下、「本サービス」と言います。）によって提供する一連のサービスを指すものとします。
「利用者」とは、本サービスを通じて本サービスを利用する方を指すものとします。
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックス及びその他の手段を用いて本サービスを利用した場合に適用されます。
当社は、利用者に対し、必要に応じて随時、本サービス上への掲示の方法による告知を行い、規約等の変更が出来るものとします。
利用者は、前項による告知後、変更後の規約等に従って、本サービスを利用するものとします。
第2章 サービス
利用者は、本サービスのご利用に関し、当社が電子メールにより下記の各種ご案内を行うことに同意頂きます。
（1） 各本サービス利用または受付完了のご案内
（2） 前号に付随し、利用者による入力内容を確認するための本サービス特有のご案内
（3） 本サービス利用後、一定期間後の利用状況の確認及び特定の本サービス利用のご案内
（4） 前二項に関連する当社が定期発行する本サービス等のご案内
本サービスにおいて提供する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性及びその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。 そのため、本サービスにおいて提供一切の情報の最終的な内容確認、選択、判断は、利用者が車買取業者に直接行っていただくものとします。
本サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止する場合があります。
車買取業者との契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と車買取業者とのあいだで直接行うものとします。
当社は、利用者と車買取業者とのあいだで締結される契約等の当事者または代理人にはなりません。 また、利用者、車買取業者のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。
契約の内容に関しては、車買取業者から提供される情報が、当社から提供する情報より優先されます。 利用者は、お申込みに際しては、車買取業者から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
当社は、利用者に対し、車買取業者との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。
車買取業者と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、車買取業者と利用者とのあいだで解決していただくものとします。
第3章 個人情報
本サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、本サービスの提供に必要な利用者の個人情報及びアクセスしたことを契機に収集する、クッキー（cookie）と呼ばれるアクセスした利用者を識別するための情報、ログデータ等を適正に取得いたします。
当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者の要請により、速やかに変更等を行い、できる限り正確に保存するよう努めるものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、下記の事項について同意します。
利用目的
（1）当社は、個人情報を第5条以外の目的で利用することはありません。
（2）本サービス等に関する利用者からのお問い合わせ対応。
（3）本サービスにおいて利用者から取得する個人情報は、マイページの提供に必要な仮パスワード発行の目的で利用することができるものとします。
（4）当社は、上記（1）に記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において、利用目的を変更することがあります。
この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
（5）当社は、法令に基づく場合等、個人情報保護法が認める場合に限り、上記（1）に記載の利用目的を超えて、個人情報を取り扱うことができるものとします。
第三者提供
（1）当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が車の査定をご希望する車買取業者（車買取業者はサイトに表示されており、今後変更されることがあります）に対して個人データを提供させていただきます（当社が車買取業者から個人データを受け取ることもあります）。 なお、本サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認、ご希望いただいた車の査定に関するご案内等の目的で、車買取業者から利用者に対して連絡がなされる場合があります。 当該連絡とは、本サービス利用後に車買取業者から配信する電子メールも含むものとします。 ただし、当該電子メールは、車買取業者から委託を受けて、当社が配信する場合もございます。 また、車買取業者から行われるご案内、電子メールの停止をご希望の場合、利用者は自己の責任で当該車買取業者に対しお申出いただきます。
（2）当社は上記（1）のほか、本サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者に個人データを提供することがあります。
（3）当社は、本サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。 その場合には、当社において最善の考慮を行い、また、機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
利用者は、保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除（以下、「訂正等」と言います）や、利用停止・消去（以下、「利用停止等」と言い、利用目的の訂正等や利用停止等を総称して以下、「開示等」と言います）を求める場合は、下記の方法で手続きを行うものとします。 当社は、開示等の求めにおいて、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。
開示等の申し出先
開示等の求めは、電話若しくは電子メールで行うものとし、申し出先は下記の通りとします。
開示等の求めの対象範囲
開示等の対象となる個人情報の範囲は、利用者の氏名、住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
利用者の保有個人データの照合
利用者による開示等の求めに応じ、当社が保有する個人データとの照合は、利用者でなければ知り得ない利用者情報により識別いたします。
保有個人データの不開示について
保有個人データの開示等の求めに対する回答については、個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。 なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますので、予めご了承ください。 ・開示等請求者が申し出たご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者からの求めであることの確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示等の求めの対象となる個人情報が、保有個人データに該当しない場合
・個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
・個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
・当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等の求めの場合）
・個人情報保護法第16条違反または同第17条違反により取得されたものであると認められない場合（利用停止等の求めの場合）
・個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項但書の要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）
第4章 免責事項・禁止事項
本サービスの提供、または本サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに関わり、利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。 利用者はこれを承認の上、登録情報に相違がないことを確認し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
当社は、利用者の個人情報を取り扱う場合には、SSL（Secure SocketsLayer）などの暗号化通信、その他適切な方法を用いており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。 ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、車買取業者と利用者とのあいだでの行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
本サービスは、クッキーを利用して利用者のブラウザを認識し、ご利用時に適切、かつ円滑なサービスを提供する場合がございます。 利用者は、クッキー機能をブラウザの設定等で無効にしたことにより、本サービスの一部の機能を適正にご利用いただけない場合があっても、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
当社は、利用者の下記各号に該当する行為、または下記各号に該当すると見なされる行為を禁止いたします。
本サービス利用時の個人情報入力欄に虚偽の事実、実在する第三者の情報、または架空の情報を入力する行為
本サービスの利用により、第三者に迷惑・不利益を与える行為
有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む等、本サービスの運営を妨害する、または支障をきたす恐れがある行為
本サービスを営利目的で利用する行為
その他、本サービスの不正利用と見なされる行為
第5章 その他
当規約の成立、解釈及び履行、その他本サービスの提供及び利用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
当規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
